2020/1/1 初版

制度情報配信サービス 利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)は、エネルギーアンドシステムプランニング株式会社(以下「当社」と言います。)が開発し、当社が運営するウェブサイト(seido-joho.com。以下「当社ウェブサイト」と言います。)又は当社の発行する印刷物を介して提供される制度情報配信サービス(以下、「本サービス」と言います。)に関する提供条件等を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関し、第2条に基づいて本サービスにかかる利用契約(以下「本サービス利用契約」と言います。)を締結した利用希望者(以下「契約ユーザー」と言います。)と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3.本規約は当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトにおいて提供される本サービスに適用されるものとします。

第2条(利用申し込み)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を記載した利用申込書を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用契約の申し込みをすることができます。

2.当社は、当社の基準に従って、前項の申し込みの可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用申請者に通知するものとし、当該通知をもって、利用希望者を契約ユーザーとして、当社の間に本サービス利用契約が成立し、契約ユーザーは、同契約に定める利用開始日より、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

3.当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、前項の利用開始日までに、本サービスの利用に必要な情報を契約ユーザーに通知するものとします。

4.当社は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービス利用契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)第9条に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、本サービス利用契約の締結が適当でないと当社が判断した場合

第3条(登録事項の変更)

契約ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条(パスワードおよびユーザーIDの管理)

1.契約ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約ユーザーが負うものとします。

第5条(契約期間、料金及び支払い方法)

1.本サービス利用契約の有効期間は、第2条第2項に基づき本サービス利用契約が成立した時から1年間とし、契約期間満了の1ヶ月前までに当社及び契約ユーザーの双方から何らの意思表示もなされない場合、本サービス利用契約は更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

2.契約ユーザーは、本サービス利用の対価として、契約ユーザーが本サービス利用契約の締結時に選択する以下のいずれかの支払いプランに基づき、当社と合意した利用料を当社の指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
支払いプランA(毎月払い)

:翌月分の利用料月額を、毎月末日までに支払う方法(ただし、契約締結日から当月末までの期間及び契約終了時の属する月の月初から契約終了日までの期間にかかる対価は日割り計算によるものとし、契約締結日の属する月及び翌月分の対価は契約締結時に一括して支払うものとします。)

支払いプランB(年間一括前払い)

:契約締結時から12ヶ月分のサービス利用料として、契約締結時に、年額を一括で支払う方法

3.当社は、物価の上昇、本サービスのサービス内容の向上、競合するサービスの状況その他諸般の事情に照らし、当社が必要と認める場合、当該変更を適用する日の2ヶ月前までに契約ユーザーに通知することにより、本サービスの利用料金を変更できるものとします。

4.契約ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、契約ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条(禁止事項)

契約ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」と言います。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること

・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

・わいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報

・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

(10)第三者に成りすます行為

(11)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

(12)当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用者以外の第三者に本サービスにより取得した情報を開示または漏洩する行為

(13)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(14)本サービスの他の利用者の情報の収集

(15)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(16)反社会的勢力等への利益供与

(17)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(18)前各号の行為を試みること

(19)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとし、当社がその責任を負わないことを契約ユーザーは承諾するものとします。

(1)本サービス提供元となる情報等の権利者からの権利の行使、本サービスに関する監督官庁等からの指導その他の当社以外の第三者の行為に起因して、当社が本サービスの継続を困難と判断するとき

(2)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(3)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(5)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第8条(権利帰属)

1.当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.契約ユーザーは、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。以下、「投稿データ」と言います。)について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3.契約ユーザーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の契約ユーザーに対しても、本サービスを利用して契約ユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

4.契約ユーザーは、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第9条(本サービス利用契約の解約)
1.当社は、契約ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該契約ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または契約ユーザーとの間の本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)本サービス利用の対価を期日までに支払わず、当社が支払いの催告をしたにも関わらず、催告後14日以内に支払いがなされないとき

(3)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用したことが判明した場合

(4)当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用者以外の第三者に本サービスにより取得した情報を開示または漏洩した場合

(5)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(6)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(8)第2条第4項各号に該当する場合

(9)その他、当社が本サービスの利用または契約ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第10条(契約ユーザーからの中途解約)
1.契約ユーザーは、解約希望日の3ヶ月前までに、当社に対し書面で解約する旨を通知することにより、本サービス利用契約を中途解約することができます。この場合、本サービス利用契約は、解約希望日の属する月の月末をもって解約されるものとし、解約日の翌日以降の本サービス利用契約の残存期間にかかる利用料の扱いは、契約ユーザーが第5条第2項で選択した支払プランに応じ、以下のとおりとします。

(1)支払いプランA(毎月払い)を選択した場合、契約ユーザーは、解約日の翌日以降の期間にかかる利用料の支払いを要しないものとします。

(2)支払いプランB(年間一括前払い)を選択した場合、解約日の翌日以降の期間にかかる利用料の返金が行われないことを契約ユーザーは予め承諾するものとします。

2.前項に定めるもののほか、前項の中途解約にあたり、登録ユーザーが当社に対して負っている債務が有る場合、契約ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.中途解約後の利用者情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。

第11条(本サービスの廃止)
1.当社は、次の各号のいずれかの場合において、本サービスの全部または一部をいつでも廃止することができるものとし、廃止日をもって契約ユーザーとの本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

(1)廃止日の180日前までに契約ユーザーに通知した場合

(2)本サービスの提供に不可欠の設備、資料、人材その他の資源が、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用できなくなることにより、当社が本サービスを提供の継続を困難と判断するとき

(3)本サービス提供元となる情報等の権利者から権利の行使、本サービスに関する監督官庁等からの指導その他の当社以外の第三者の行為に起因して、当社が本サービスの継続を困難と判断するとき

(4)天災地変等の不可抗力により本サービスを提供の継続が困難と当社が認める場合

2.第10条第1項ただし書の定めにかかわらず、前項に基づき本サービスが廃止されるとき、当社は、各契約ユーザーに対し、サービス提供契約に基づく本サービスの利用期間のうち、廃止日の翌日以降の期間に対応するサービスの利用料金を返金するものとします。

第12条(保証の否認および免責)

1.当社は、本サービスが契約ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約ユーザーによる本サービスの利用が契約ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2.当社は、当社の故意又は重過失により、本サービスに関して契約ユーザーに生じた損害のうち、直接的かつ現実に生じたものについて、過去6ヶ月間に契約ユーザーが当社に支払った対価の金額を限度として賠償するものとします。なお、当該損害には付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害を含まないものとします。

3.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約ユーザーと他の契約ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第13条(秘密保持)

1.契約ユーザーおよび当社は、当社が事前に書面により承諾する場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の機密情報を、本件契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。

2.前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。

(1)第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報

(2)開示を受けた時、既に公知の情報

(3)開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報

(4)開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報

3.前二項の規定に拘わらず、契約ユーザーおよび当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。

4.本条の規定は、本件契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。

第14条(利用者情報の取扱い)

1.当社による契約ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社個人情報の取扱いに関する基本指針(https://solution-esp.com/policy.html)の定めによるものとし、契約ユーザーは、当社が当該指針に従って契約ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、契約ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

3.前二項の規定にかかわらず、当社は、原因の如何にかかわらず契約ユーザーとの間の本サービス利用契約が終了した場合、当社の定める基準に従い、当該契約ユーザーの登録情報を適切に削除等するものとします。

第15条(本規約の変更)
1.当社は、次に定める場合には、契約ユーザーの個別の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの内容、利用条件は変更後の定めによります。

(1)本規約の変更が契約ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.本規約を変更する場合、当社は、当社の指定する運用開始日の2ヶ月前の予告をもって変更後の規約を本サービス上に掲載するものとし、当該運用開始日から変更後の本規約の効力が発生するものとします。

3.変更後の本規約の効力が発生した後に契約ユーザーが本サービスを利用した場合、契約ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第16条(連絡および通知)

1.本サービスに関する問い合わせその他契約ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第17条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.契約ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(準拠法および管轄裁判所)

1.本規約および本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議事項)

本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、契約ユーザーおよび当社は、相互に誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

以上